1998-08-11 第143回国会 衆議院 本会議 第5号
また、政治家自身がこれらの改革に取り組む決意を国民に示すため、国会議員定員の二割削減を実行しなければなりません。 第四に、不良債権を抜本的に処理することであります。 これまで不良債権の処理が進まなかった最大の原因は、景気回復の追い風がなかったためであり、政府・自民党の政策が逆に不良債権を積み上げてきたのであります。
また、政治家自身がこれらの改革に取り組む決意を国民に示すため、国会議員定員の二割削減を実行しなければなりません。 第四に、不良債権を抜本的に処理することであります。 これまで不良債権の処理が進まなかった最大の原因は、景気回復の追い風がなかったためであり、政府・自民党の政策が逆に不良債権を積み上げてきたのであります。
○中曽根内閣総理大臣 前から申し上げているように、解散というようなものは、国会議員定員五百十一名、この首を切るという大それたことでございまして、そのような大それたことというものは挑んでやるものではない。でありますから、私は議員任期満了をもってよしとすると一貫して申し上げてあるので、この考えは変わっておりません。
それから続いて七月の十七日に、成田市の隣接の栄町というのがございますが、そこに、だれの招集かよくわからないのですが、町会議員定員二十名、そのうちの十六、七名が栄町に集まりまして、何やら協議をいたしたようでございます。三、四名が事故のために出席しなかった。一名は出席したが途中から退席した。
○野上進君 ただいま議題となりました請願百三十四件は、地方公務員共済制度、地方財政制度の改善、大衆飲食にかかわる消費税の減免、選挙区別議員定員の不均衡是正等に関するものでありますが、地方行政委員会において審査の結果、いずれも願意おおむね妥当と認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
閉会中審査 請 願 一 公職選挙郵便規則の一部改正に関する請願 （野田卯一君紹介）（第一〇一九号） 二 公職選挙人名簿の登録に関する請願（野田 卯一君紹介）（第一〇二〇号） 三 公職選挙法の一部改正に関する請願（野田 卯一君紹介）（第一〇二一号） 四 公職選挙法の一部を改正する法律案に関す る請願（小牧次生君紹介）（第二一五八号） 五 公職選挙法別表に沖縄の衆議院議員定員設
これを外国の例にとりましても、英国は人口五千十万人（一九五二年の国勢調査）の人口に過ぎないのに、議員定員は六百三十名でありまして、すなわち人口わずか八万人につき一名の割合である。また仏国は人口四千二百万人（一九五一年国勢調査）であるのに、定員は六百二十七名で、すなわち人口わずかに六万七千人につき一名の割合であるから、四百九十七名の限度は当然と言わねばなりません。決して多いことはないと思います。
――――――――――――― 五月十日 奈良県の選挙区に関する陳情書 （第六五八号） 神戸市の衆議院議員定員増加等に関する陳情書 （第六八七号） 公職選挙法の一部を改正する法律案に関する陳 情書外一件 （第六八八号） 川内市及び薩摩郡を同一選挙区に編成の陳情書 （第七一八号） 参議院議員の選挙期日変更に関する陳情書 （第七一九号） 高市郡の選挙区分割反対に関する陳情書 （第七二
今度の自治法の改正で、地方議会の議案の提出、それから議案修正の発議及び懲罰の動議は議員定員の八分の一となっております。従来は十分の一であった。これに対して都道府県議長会では従来通りがよい、こういうことを言っておるのですが、あなたの方ではどういうようにお考えになりますか。
する法律案（中村高一 君外四名提出、衆法第二二号） 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一三九号） 二月二十九日 公職選挙郵便規則の一部改正に関する請願（野 田卯一君紹介）（第一〇一九号） 公職選挙人名簿の登録に関する請願（野田卯一 君紹介）（第一〇二〇号） 公職選挙法の一部改正に関する請願（野田卯一 君紹介）（第一〇二一号） 三月一日 公職選挙法別表に沖繩の衆議院議員定員設定
各府県別の内容を見ましても、人口が多い県が少い県よりも議員定員の割当が少いとか、あるいは府県内においても人口が一つの選挙区では二十五万が以上の区があり、一つの選挙区では人口が十一万というような選挙区がある。
まず第一に、総括的質疑といたしまして、今回の改正案を大観するとき、政府の将来における自治行政に対する考え方が織り込まれているように見受けられるが、政府ははたしていかなる見解をもつて本案を立案したか、またどこに将来の自治行政の基礎を置くか、地方議会の議員定員の低減といいい、特別区の区長の任命制といい、あるいはまた都道府県の部局制に関する政府に対する協議、そのほか市町村の廃合や境界変更に関する都道府県知事
議員定数については、これを半減するというような地方行政調査委員会議の勧告の線もあり、改正原案はおおむね戦前の定数を目標といたしておりますが、議員定員の増減は、民主政治の中核たる議会制度の重要な問題点であり、現在の地方議員の任期は、なお両三年を余しておりますので急を要することではなく、問題の重要性にかんがみ、将来の研究にまかす意味において、この際は一応見送ろうとするものであります。
本来、最も国会を尊重し、民主的に立法が運ばれるならば、当然今の例にしてみれば、ユネスコ活動に関する法律案というのがまず出て、これがきまつてからその機構に関する改正が行われて、それからその津議員定員がきまり、その次に予算がきまるというのが当然である。ところが、ちようどそれがまつさかさまの順序になつている。